１．顧客の尊重
（１）基本方針
- 法令および顧客との契約を遵守するとともに、顧客の視点に立った顧客に真に満足いただけるサービスおよびシステムを提供いたします。
（２）役員・社員の行動基準
- 顧客の声を大切にし、安全・安心で満足のいただけるサービスの提案、改善に努めます。
- 顧客にはサービスに関する情報提供をタイムリーに適切に行います。
- 顧客の要望・相談に誠実・迅速かつ的確にお応えします。
- 関係法令に則った適正な方法で顧客の個人情報を収集・利用・管理いたします。
２．営業活動
（１）基本方針
- 関係法令を遵守し、公正な営業活動を行うとともに、顧客のニーズに基づいた安全・安心で優れたサービスを提供いたします。
- 情報の価値・機密性を認識し、営業活動で得られた第三者に関する情報の保護・漏洩防止に努めます。
（２）役員・社員の行動基準
- 誠意をもってすべての顧客に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。
- コンプライアンスはもとより、健全な商慣習・社会通念に則った営業活動を行います。
- 独占禁止法等の遵守に関わる行動基準に従い、公平・公正な競争の実現に努めます。
- 顧客が官公庁の場合は、官公庁向け営業に関わる行動基準等を遵守し、入札妨害行為・受注調整行為等の違法行為やこれらにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を一切いたしません。
- 第三者に関わる情報は適正な方法で入手し、管理します。また、所定の手続を経ないで他の第三者に開示、漏洩いたしません。
３．独占禁止法等の遵守
（１）基本方針
- 独占禁止法およびその他の公正競争を維持するための法令等を遵守します。
- 独占禁止法等に関するコンプライアンスプログラム、官公庁向け営業に係る行動基準等を策定し、適正に運用いたします。
（２）役員・社員の行動基準
- 独占禁止法等に関するコンプライアンスプログラム、官公庁向け営業に係る行動基準等を遵守し、公正で自由な事業活動を推進します。
- 顧客が官公庁の場合は、官公庁向け営業に係る行動基準等を遵守し、入札妨害行為・受注調整行為等の違法行為を一切行いません。
- 違法行為につながる行為や、会合の結成・参加、約束・取り決め、情報交換等、その他疑義を招くような行為を一切行いません。
４．官公庁との取引
（１）基本方針
- 官公庁との取引にあたっては、法令・契約・官公庁向け営業に係る行動基準等を遵守します。
（２）役員・社員の行動基準
- 官公庁に不正な見積額等、虚偽の情報を提供しません。
- 入札妨害行為やこれにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を行いません。
- 受注調整行為やこれにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を行いません。
- 不適正な支出の禁止に係る行動基準により禁止される、官公庁またはその職員に対する接待、贈物等の不適正な支出を行いません。
- 官公庁またはその職員から入手した機密情報を第三者に開示、漏洩いたしません。
- 官公庁の職員を採用する場合は、法令および当該官公庁の規則等に基づき厳格に審査します。また、採用後は当該官公庁に係る営業行為に従事させません。
５．不適正な支出の禁止
（１）基本方針
- 法令および健全な商慣習に反した不適正な支出を行いません。
（２）役員・社員の行動基準
- 官公庁およびその職員、政治家等に対し、法令および健全な商慣習に反し、報酬・接待・贈物その他形態のいかんを問わず、利益の供与を行いません。
- 官公庁以外の特定の顧客および委託先・下請事業者等に対して、社会常識を超える接待・贈物その他形態のいかんを問わず行いません。
- 暴力団など反社会的勢力およびそれらによる事業活動への関与を一切拒絶します。
６．適正な会計
（１）基本方針
- 会計に関する法令・基準を遵守し、適正に会計処理と会計報告を行います。
（２）役員・社員の行動基準
- 会計情報を適時かつ正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行いません。
- 会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めます。
７．セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの排除
（１）基本方針
- 顧客・業者など社外との関係では言うまでもなく、社内においてもセクシャルハラスメント・パワーハラスメントおよびこれらの疑義を招くような行為を許しません。
（２）役員・社員の行動基準
- 顧客・業者との日々の業務においてセクシャルハラスメント・パワーハラスメントおよびこれらの疑義を招くような言動・行為を一切行いません。
- 社内の業務においてセクシャルハラスメント・パワーハラスメントおよびこれらの疑義を招くような言動・行為を一切行いません。また、許しません。
・懲戒処分等について
･本基準が禁止している行為を行った場合、ジオテクノス株式会社の就業規則の定めるところにより、懲戒処分等の対象となります。